Ａ、「所得」と呼ばれるものは１０種類（下表）に区分されています（所得税法２条２項）。



所得の種類

（１）　利子所得　　 （２）　配当所得　　 （３）　不動産所得　 （４）　事業所得　　 （５）　給与所得　　 （６）　退職所得　　 （７）　山林所得　　 （８）　譲渡所得　　 （９）　一時所得　 （10）　雑所得


　あなたが当たったような懸賞の賞金や福引き等の当選金、競馬・競輪・競艇等のギャンブルで得た所得は、このうち「一時所得」として扱われています（同３４条）。このほか、死亡や入院等で生命保険の一時金が下りた場合等がこれにあたります。つまり、（1）〜（8）以外の所得で、継続的な収入以外の一時的な収入であり、しかも、労働・サービスまたは資産の譲渡の対価としての性質がないものが一時所得の対象です。ですから、一時所得である懸賞の賞金は、確かに課税の対象とみなされ、確定申告の際に申告する必要があります。
　しかし、一時所得には５０万円の特別控除が認められているので、５０万円以下の懸賞金であった場合は、申告の必要はありません（同３４条３項）。それ以上なら、この特別控除額５０万円を引き、さらにこれから必要経費を引いたものの半額が課税対象となります（同３４条２項・２２条２項）。
　したがって、たとえばハガキ代や交通費等で１０００円を使用したとすると、これが必要経費として控除できますので、「１００万円−５０万円−１０００円」の２分の１、つまり２４万９５００円に対して課税されることになるわけです。
　一時所得は他の収入と合算して、総所得として課税されます（総合課税）。
　もし、あなたが専業主婦で１年の収入がこの１００万円のみなら、この課税額２４万９５００円からさらに３８万円の基礎控除が受けられますので、結局、課税額はゼロとなり、申告の必要はありません。
　また、給与所得者であったなら、通常、確定申告の必要はありませんが、給与所得や退職金以外の所得が２０万円を超えると、確定申告が必要になります（同１２１条１項１号）。すなわち、懸賞金額から、特別控除の５０万円と必要経費を引いた金額が２０万円を超えた場合には、やはり確定申告の必要があります。
　なお、宝くじについては、初めから非課税扱いと定められているので、たとえ高額が当たっても申告する必要はありません（当せん金付証票法１３条）。
　ちなみに、「黙っていてもわからないだろう」と思ってごまかした場合、万が一見つかれば、所得税の過少申告、または無申告とみなされ、３５〜４０％の重加算税、延滞税等が課せられることもあります（国税通則法６０〜６９条）。
　なお、確定申告の時期は、２月１６日から３月１５日までとなっています。

ホームページへカエル
「法のくすり箱」目次にもどる
次のページ（法のくすり箱「こんなに便利！少額訴訟制度の新設」）へ進む