Ｑ、私は夫Ｂが死亡してからも、夫の父（舅）Ａの世話をしながら保険の外交をしてひとり息子を育ててきました。ところが昨年、大学進学を目前にした息子が交通事故で死亡し、舅Ａも近ごろ急に年をとり老衰が目立つようになりました。最近心配なのは先々のことです。住んでいる家は舅Ａ名義となっており、亡夫Ｂには兄弟Ｃ・Ｄの２人がいます。このままでＡにもしものことがあったとき、私は家を出ざるを得ないのでしょうか？私には相続する権利はあるのでしょうか？なお、舅は以前からこの家は嫁の私にやると言ってくれています。
Ａ、残念ながら、民法に基づく法定相続では、嫁であるあなたに相続の権利はありません。あなたのお話では姑さんはすでに亡くなっておられるようですので、舅Ａの財産は、Ａの残された子供であるＣ・Ｄの２人に均等に相続されることになります（９００条）。いくらあなたが舅の世話をしていたと主張しても、単なる嫁の立場では、法的には相続権はないのです。もしもあなたのひとり息子が亡くなっていなければ、お子さんは舅Ａの孫として父に代わってＡの遺産を相続することができたのですが（代襲相続、８８７条）……その場合、Ａの遺産はＢ・Ｃ・Ｄの３人が均等に相続するのが建前ですが、お子さんが存命ならばお子さんに厚く相続させる分割協議も可能です。
しかし民法に基づく法定相続では、あなたが舅Ａと養子縁組を結んでその子どもとならない限り、あなたに相続権はないのです（養子縁組をした場合でもあなたの法定相続分は、あなたとＣ・Ｄで均等に分けるので３分の１となりますが、あなたに手厚く相続させるための分割協議やあなたのＡに対する介護を評価させる寄与分の主張ができます、９０４条の２）。
ともあれ、舅Ａはかねがね「家はあなたに残す」と言っていらっしゃるとのこと。それなら、Ａにその旨の遺言を書いてもらうのが一番です。遺言で残してもらえば、法定相続分にかかわらず、家はあなたのものとなります。後々のトラブルのことを考えれば、公証役場に出向き公正遺言証書として残すのが賢明です（９６９条）。できるだけ早く、お近くの公証役場・法律事務所に出向きご相談されることをお勧めします。もし老衰が進み、遺言を残せないようなことになったり、あるいは遺言をする能力が疑われるような状況にでもなれば、事態は一層困難となります。今のうちに手を打つことが必要です。
もしどうしても正式に遺言書としては作成できないようなら、せめて、これまで舅が「家はお前にやる」と言っていたということをふまえ、舅に「自分が死亡したときには ○○○○の土地建物は嫁のあなたにやる」という趣旨のことを書面にきちんと書いてもらうことが肝要です。ところで、こうした贈与の約束は、書面にしておかなければ取消すことができます。そして取消権はＡの死亡後はＡの相続人であるＣ・Ｄが承継するものとされています。ですから、書面にしておかなければ、Ａが死亡の後になってＣ・Ｄが、Ａのあなたへの贈与約束を取消すこともありうるのですが、Ａの贈与約束があなたの負担（死ぬまで面倒をみるなど）と一体となっていて、あなたがその負担を実行しているときにはもはや取消すことができないとするのが判例の考えです。書面がないときには負担付の贈与だったとＣ・Ｄに主張することも（事実そうなら）ひとつの方法です（やはり、遺言できちんと残してもらうのがベストであることにかわりはありません）。
［ことば欄］
☆法定相続
民法では、とくに遺言がないかぎり相続人となるべき者が決められ（８８６〜８９５条）、その相続分も定められている（９００条）。これを法定相続とよび、この法定相続を受けるはずの者、つまり現状において当然相続人となるであろう者は推定相続人とよばれる。
参考までに主な法定相続のケースを例示する（カッコ内が法定相続分）。
(1) 配偶者がいる場合
ａ 子供がいるとき 配偶者（１／２）と子供（ｌ／２を各等分）
ｂ 子供がなく父母がいるとき 配偶者（２／３）と父母（１／３）
ｃ 子供・父母ともなく兄弟姉妹がいるとき 配偶者（３／４）と兄弟姉妹（１／４を各等分）
(2) 配偶者がいない場合
ａ 子供がいるとき 子供（各等分）
ｂ 子供がなく父母がいるとき 父母（各等分）
なお、子供や兄弟姉妹が死亡していても、それらに子供がのこされていれば、上記遺児にその親の相続権が与えられる（代襲相続）。
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☆公証役場
法務大臣によって任命された「公証人」とよばれる公務員が執務するオフィス。元裁判官や検事など、法律にくわしい者がこの公証人に任命され、金銭や土地・建物などの賃貸借、さらに遺言などの公正証書を作成するのが主な仕事。こうして作成された公正証書にはきわめて高い証明力が与えられる（くわしくは そよ風６７号参照）。
公証役場は全国の主要都市に置かれている（３００ヶ所余り）。
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