Ａ、あなたとＡとの間でいつまでと借家契約の期間が決めてあれば、Ａが任意に応じないかぎりその期間中はＡにマンションを貸してあげなければなりません。そこで期間終了後に明け渡してもらうことになりますが、そのためには期間満了前６ヶ月〜１年以内に、借家契約を更新しない旨を申し入れる必要があります。のみならず、あなたの側に正当の事由があることが必要とされています（借地借家法２６・２８条、旧借家法１条の２・２条）。
　もしあなたとＡとの間でいつまでと借家期間を定めていない場合には、いまから解約の申入れをすることができますが、そのときには６ヶ月以上期間をおくことが必要です（たとえば、Ａに対してこの通知を受領した日の翌日から６ヶ月目に解約する、と申入れる）。ただしこの解約申入れにも正当の事由が必要とされています（借地借家法２７条、旧借家法３条）。
　あなたの気持ちとしては正当の事由と認めてほしいことでしょうが、Ａが争えば終極的には裁判所が双方の利害を比較して社会通念に照らして決めることになります。一概にはいえませんが、あなたに金がないというだけでは無条件の明渡しは認められない可能性が強いのです。ただあなたにかなりの必要性があると考えられる場合には、立退料を支払うことで正当事由を補充することが可能な場合もあります。
　以上のように借家人の保護はかなり手厚いものとなっていますので、あなたとしてはまず誠意をもってＡと話合い、その結果によりさらに法的な手続きを執ることにしてはどうでしょうか。

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