＜督促命令＞
　債権者からの一方的な申立に基づいて裁判所が債務者に出す命令。
　訴訟に比べ取立てが簡単・迅速に行える。ただし、金銭の支払いや有価証券・一定の品質のものの交付を求める場合に限られ、土地や建物の明渡し等はできない。
　その手続であるが、まず債権者は、債務者の住所地の簡易裁判所に督促命令申立書を提出。これに応じて裁判所から債務者に対して「命令送達の日から２週間以内に異議を申立てないときは債権者の申立によって仮執行の宣言をする」という警告つきの文書（督促命令）が出される（この２週間の期間内に債務者が異議申立をすれば訴訟に移ることになる）。
　２週間たっても異議申立もなくしかも債務が支払われないときは、債権者は簡易裁判所に今度は仮執行宣言申立書を提出（もし債権者がこの申立を３０日間しないで放っておくと、督促命令は効力を失う）し、これにより裁判所から債務者に仮執行宣言付督促命令が出される。これが届いて２週間以内に債務者が異議申立をしなければ、督促命令は確定判決と同じ効力をもつことになり、本執行（強制執行）が行われる。
（民事訴訟法３８２〜３９７条）
→本文にもどる

＜内容証明郵便＞
　いつ、どのような内容の文書を、誰から誰へあてて差し出したかを、郵便局が証明する郵便。差し出した文書の内容を、後日の証拠として残しておく必要のある時に利用される。配達証明を付けるとより確実となる。
　内容証明用紙（タテ２０字×ヨコ２６行、市販されている）を用いて、同文の手紙を３通（受取人・差出人・郵便局保管用）作成し、郵便局の窓口へ、差出人・受取人の住所・氏名を明記した封筒（開封のこと）とともに提出する。その際、捺印・訂正印もれなどがあるので、差出人の印を持参した方が無難。
　証明料は、配達証明料３００円、内容証明料謄本１枚４２０円（１枚をこえ１枚増すごとに２５０円増）、書留料金４２０円、通常郵便料金（定形２５ｇまでなら８０円）の合計となり、最低１，２２０円よりとなる［平成１２年１１月現在］。
→本文にもどる