Ａ、保険が満期になったとき、子供に贈与税が掛かることになります。学資の準備が目的だということですが、その目的を達するためには何も子供が直接受けとらなくとも親が有効に使えればよいわけです。したがって、契約者（負担者）を受取人として所得税（一時所得）の課税に持ち込んだほうが有利です。ちなみに、扶養義務者から被扶養者への教育上通常必要と認められる学資等は、贈与税の非課税財産となっています（相続法２１条の３）。
　満期保険金の課税関係を図示しますと次のとおりです。

ケース	契約者	被保険者	受取人	税の種類
１	Ａ(夫)	Ａ(夫)	Ｂ(妻又は子)	贈与税
２	Ａ(夫)	Ｂ(妻又は子)	Ｂ(妻又は子)	贈与税
３	Ａ(夫)	Ｂ(妻又は子)	Ａ(夫)	所得税

　一般的には、満期保険金の受取人は、高い贈与税を避けるために契約者と同一人とするのがベターだといえます。
　自分が受けとっても別の人が受けとっても、とくにどうということがない場合には、保険金を有効に生かすためにも税負担の少ない方を選ぶべきです。

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