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Ａ、遺留分とは、被相続人の一定の近親者（直系尊属・直系卑属・配偶者）のために法律上留保しなければならない相続財産上の利益の一定額をいいます。被相続人の生前贈与や遺贈によっても、この利益を侵害することはできないとされています。その割合は相続人によって違い、直系尊属（たとえば両親）のみが相続人である場合は、相続財産の３分の１が、その他の場合（たとえば妻と子供２人が相続人だったり、子供３人が相続人だったりのとき）は相続財産の２分の１が、これらの相続人に法律上留保すべき遺留分となっています（民法１０２８条）。
よってあなたの場合ですと、ご質問のようにこの遺留分制度によって、遺産の半分は養子に留保され、あなたが全財産をＡさんに与える遺言をしたとしても、あなたの死後、遺留分減殺請求権を行使し（１０３１条）、自分の遺留分をかえせとＡさんに迫るかもしれません。もっともこの場合、今までのあなたと養子との経過をみれば、養子の遺留分減殺請求権の行使が権利の濫用（１条３項）として法律上認められない可能性もなくはありませんが……（昭和３６年仙台高裁秋田支部判決）。
そこで、あなたの望みどおり養子に一切相続させないために今からとるべき手段として、次のことが考えられます。
まず、相続人は養子ですから、離縁すれば今までの親子関係は解消され、当然相続人でなくなります。離縁には協議上の離縁と裁判上の離縁がありますが、まずはその養子とよく話し合い、たとえば手切れ金を渡すとかの条件を出して一度協議してみて下さい。それでもまとまらなければ離縁訴訟をおこします。これは法定の事由──（1）他の一方から悪意で遺棄されたとき、（2）他の一方の生死が３年以上明らかでないとき、（3）その他縁組を継続しがたい重大な事由があるとき──があるときに提起することができます（８１４条）。
また、推定相続人の排除という制度もあります。これは遺留分を有する推定相続人が被相続人に対して虐待をし、もしくはこれに重大な侮辱を加えたとき、または推定人に著しい非行があったときに限り、財産を相続させないようにすることができるもので、家庭裁判所に申し立てる方法です（８９２条）。
また別に、遺留分を放棄させる方法もあります（１０４３条）。しかしこれは家庭裁判所の許可が必要とされ、その際、本人（遺留分権利者）がその自由意思に基づいて放棄しなければなりません。ためしに、いくらかお金を出すなどの条件をもち出して養子の説得を試みてみるのも１つの方法でしょう。
いずれにせよ、相続によって養子に財産をもっていかれる可能性を消した上で全財産をＡさんに与えるという遺言をしておけば安心です。
〔ことば欄〕☆直系尊属・直系卑属
親族関係では、親・子・孫まで縦のつながりを直系親といい、兄弟姉妹・おじ・おば・いとこなど横のつながりを傍系親という。また、自分より上の世代を尊属、下の世代を卑属という。したがって、直系尊属とは親・祖父母であり、直系卑属とは子・孫のことである。
なお、法律上の親族の範囲（６親等内の血族・配偶者・３親等内の姻族、民法７２５条）、親族関係の遠近をはかる「親等」の数え方などは右図を参照。日常用語としての親族という場合はもっと広い範囲（配偶者のおいの子など）を含む。
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