☆　内容証明郵便
　いつ、どのような内容の文書を、誰から誰へあてて差し出したかを、郵便局が証明する郵便。差し出した文書の内容を、後日の証拠として残しておく必要のあるときに利用される。配達証明を付けるとさらに確実となる。タテ20字×ヨコ26行以内で書面を作成し（市販されている用紙を用いてもよい）、同文の手紙を３通用意する（受取人・差出人・郵便局各保管用）。郵便局の窓口へ、差出人・受取人の住所・氏名を明記した封筒（開封のこと）とともに、その三通ともを提出する。その際、押印・訂正印もれなどがあるので、差出人の印鑑を持参した方が無難。証明料金は、配達証明料が３００円、内容証明料が謄本１枚４２０円（２枚目からは１枚増すごとに２５０円増）、書留料金４２０円、通常郵便料金（定形２５ｇまでなら８０円）の合計となり、結局、最低１，２２０円よりとなる。
　また、「電子内容証明（ｅ内容証明）」を使えば、郵便局に行かなくてもインターネットを通じて24時間内容証明を差し出すことができる。このサービスを利用するためには、あらかじめ郵便事業株式会社ホームページ（http://enaiyo.post.japanpost.jp）登録（無料）したうえ、専用のソフトウェアをダウンロードする必要がある。文書を作成すれば、システム内で自動的に３部作成され，封筒の印刷・封入・発送もすべて郵便局で自動的に行ってくれる。差出人の印章も不要。相手には書留郵便物として届き、手元には普通便で控えが送られてくる。配達証明をつけることも可能。ただし、手元への郵送料が必要となるため通常の内容証明郵便に比べ若干割高となる。

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