Ａ、貸金業者も、いわゆるサラ金など大手の場合は裁判所を通して法的手続きをとりますが、小さな業者の中には直接会社へやって来るケースがあるようです。
　　しかし、賃金は必ず労働者本人に直接手渡さねばなりません（賃金の直接払いの原則、労働基準法２４条）。これは賃金のピンハネなどを防ぐためにもうけられた強行規定であり、たとえ労働者本人の承諾があっても他人に支払うことはできません。ですから、たとえば貸金業者が従業員本人から委任状を預っていても、債権譲渡（賃金請求権を譲り受けた）の証書を持っていようとも、これに応じてはなりませんのでご注意ください。違反した賃金の支払いは無効となり、罰則（３０万円以下の罰金）の適用もあります（労基法１２０条）。
　ここでいう賃金とは、「名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのもの」（労基法１１条）を指し、給料のほか各種手当や賞与、そして退職金も含まれます。
　そこであなたとしては断固業者の要求を拒否すべきです。もししつこく押しかけて来て迷惑をかけるようなら、近くの警察に連絡し警察官を派遣してもらい、業務妨害（刑法２３３・２３４条）や不退去罪（刑法１３０条）として取り締まってもらうことです。また、同時にその貸金業者の監督官庁に連絡し（複数の都道府県で営業する者は財務局、１つの都道府県内で営業する者は当該県庁など）、貸金業法２１条「業務の平穏を害するような言動をしてはならない」（取立て行為の規制）に違反するとして、会社へ取立てに来ないように行政指導してもらうこともできます。
　しかし貸金業者が、正規の法的手続きをとり、裁判所をとおして給与の差押えをした場合には、差し押さえられた範囲で未払給料や退職金を支払わねばなりません。もっとも、全額を差し押さえることができるわけではありません。毎月の給料制ならば、基本給及び諸手当（通勤手当は除く）から所得税・住民税・社会保険料等の法定控除額を差し引いた残額の４分の１（但し、その残額が４４万円を超えるときは残額から３３万円を引いた額）が差し押さえられることになります（民事執行法１５２条１項及び施行令２条）。たとえば、給与から法定控除額を差し引いた金額が３２万円であるときは、その４分の１の８万円につき差押えができ、それ以外の部分２４万円は差押え禁止になります。しかし法定控除額を差し引いた残額がたとえば４５万円など４４万円を超えるときには、４４万円の４分の３である３３万円は差押え禁止となり、それを超える部分である１２万円の全額が差し押さえできることになります。退職金については、同じく所得税・住民税等の法定控除額を差し引いた残額の４分の１が差し押さえられることになっています（同法１５２条２項）。残りは必要生計費として差押えが禁止されています。もし、差し押さえている債権者（サラ金など）が複数いる場合には、供託することになります（同法１５６条２項）。
　ところで、お尋ねの養育費については、給与の差押え枠に特例が定められています。平成１５年の民事執行法の改正により、１５１条の２の規定が新設され、婚姻費用の分担、養育費用の支払いなど、扶養義務等にかかる定期金の支払いを求めて給料・退職金等を差し押さえる場合には、特例として、４分の１ではなく２分の１まで差押えが許されることになりました（同法１５２条３項。くわしくはそよ風１３１号参照）。しかも、この特例は、まだ期限が到来していない定期金の支払義務についても、すでにこれまで一部の不払いがあるときには取立ての手続きを開始できるものとなっています。養育費の差押えがきた従業員については、この規定にしたがって、給与の一部を差し押さえた相手に支払っていくことになります。

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