予防法務ジャーナル「そよ風」▲偽装離婚?!自宅名義の書換え止める方法は▼

Ａ、受け取った手形の決済日はまだとのことですが、あなたは、すでに商品を納入されるなどして取引を終えていらっしゃることでしょう。それなら、あなたの債権は立派に成立しています。たとえ手形の支払期日はまだでも、手形金を支払ってもらうという権利をあなたはすでに有しています。
　そこで、もし、所有権移転登記がまだなされていないなら、すぐに社長の自宅不動産の仮差押命令を裁判所に申立てることです。仮差押命令が出て当該不動産に仮差押の登記がなされてしまえば、その後、社長の妻に所有権が移ったり、あるいは全くの第三者の手に渡ったとしても、あなたに対抗することはできません。あなたは、この仮差押の登記を武器に、社長に支払うよう交渉できますし、最悪の場合でも手形訴訟で判決を得たうえで、当該不動産を競売して手形金を回収することもできます。
　ところが、一旦、不動産名義が社長の妻に変更してしまうと、ことはそう簡単ではありません。
　もともと、婚姻・離婚・養子縁組など家族法上の身分行為は、債権とは全く別のものです。ですから、あなたが債権者の立場で、社長夫婦の離婚について云々することはできません。そしてこの身分行為に伴う財産分与も、詐害行為（さがいこうい。債権者を害する行為として取消すことができる）に含まれないのです。
　とはいえ、あなたが懸念されるように、不相当に過大な財産分与をして、それを隠れ蓑に財産隠しをするケースも考えられます。そのようなケースであることが明らかになれば、不当な財産処分であり、詐害行為として取消しの対象になります。
　しかし、実際に取消しを実現するためには、あなたは社長の元妻を相手に、所有権移転登記の取消しを求めて訴訟で争わねばなりません。取り消すべき不当な財産処分に当たるか否かは、離婚原因、結婚生活中の奥さんの貢献度、子供を引き取り養育するかなどの事情を考慮して総合的に判断されます。判例ではそうした事情も考慮し、総資産の３分の１以上を占める不動産を取得しても不当な財産処分とは認められない（東京高裁昭和６１．６．２６）とされた例もあります。
　いずれにせよ、社長の妻への所有権移転登記がなされてしまったなら、その不動産を債権の「カタ」として確保するのはきわめて難しいこととなります。いずれの手続きも素人には困難かと思います。まずは、お近くの法律事務所に出向いて相談されることです。