Ａ、建物には敷地が「つきもの」です。
　Ａさんが建物をＢさんに売るためには、必ず、建物の敷地の賃借権（借地権）も、ＡさんからＢさんに譲渡されるのでなければなりません。ところが、この敷地の賃借権の譲渡には、地主であるあなたの承諾が必要です。もしＡさんがあなたの承諾なしに賃借権を譲渡したときには、あなたはＡさんとの借地契約を解除することができることになっています（民法６１２条）。
　しかし、借地借家法は、地主のあなたが借地権の譲渡を承諾しない場合に、裁判所が地主のあなたになり代わって、Ａさんの借地権をＢさんに譲渡することを許可する制度を設けています。これは、建物をＢさんが譲り受けても、地主のあなたは不利となるおそれがないにもかかわらず、あなたがこの譲渡を承諾しないと認められる場合には、ＡさんのＢさんへの譲渡が許されるべきだという考えによるものです。そのような場合には、Ａさんの申立てにより、裁判所が、あなたの承諾に代わる許可を与えることができるとされるのです。
　もっとも、この場合には、裁判所は、Ａさんとあなたの利益のバランスを考えて、必要があるときには、借地条件の変更を命じたり、Ａさんからあなたにいくらかのお金を支払うなどの条件をつけることができます（同法１９条１項）。しかし、いずれにせよこの場合には、あなたは、その土地に娘夫婦に住まわせたい気持ちに反しても、その土地をＢさんに貸さねばなりません。
　しかし、その一方で、俗に「介入権の行使」という制度も設けられていることにご注意下さい（同法１９条３項）。この制度は、Ａさんの裁判所への申立てがあったときに、裁判所が定める期間（必ず教えてくれます）のうちに、あなたが建物と土地賃借権を買い取ると申し出ることで、あなたがＢさんの代わりに建物を買い受けることを認めようとする、いわば、建物等の優先譲受権の制度です。
　この申立てが適法になされた場合には、裁判所は、地主のあなたに対して、一定の譲受価額を決め、あなたがその譲受価格を支払うことによって、Ｂさんにいくはずだった建物と土地賃借権を自分のものにできるという制度です。この介入権を活用すれば、あなたは土地・建物とも、所有者として、あなたの娘夫婦のために利用できますのでご注目ください。
　なお、この土地の賃借権の譲渡の許可と地主の介入権の制度は、土地賃借権の譲渡の場合のほか、第三者が借地上の建物を競売または公売によって取得した場合にも認められています（同法２０条）。

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