Ａ、離婚は、当事者間で協議が調えば、すぐに離婚が可能です（協議離婚）。しかし、協議が調わないからといってすぐに離婚の裁判ができるのではありません。まず、調停（家庭裁判所）をして、そこで離婚するかどうかを話し合うことになっています（調停前置主義）。そして調停離婚ができないときに、ようやく離婚の裁判ができる仕組みになっています。
　この離婚の裁判は、家庭裁判所ではなく、地方裁判所で行なわれます。地方裁判所（第一審）の判決に対して高等裁判所（控訴審）へさらに控訴できることになっています。離婚事由がはっきりしていても、一方が引き延ばしをはかるときには、いつまでも手続きが終わらないというもどかしさを感ずる当事者が生ずることはいかんともできないところです。
　ところで、あなたのケースでは、離婚の原因としては、1)まず夫の暴力行為（ドメスティックバイオレンス）に加え、2)夫が多年妻子を放置して生活費・養育料も支払うことなく婚姻を破綻させた遺棄行為があげられます。これらの行為は、夫の妻に対する不法行為と評価されるものであり、いずれも慰謝料請求の理由となります。
　財産は何もいらないから夫と別れたい、ただ子どもの親権者は自分にしてほしい。このような申し出をされる依頼者がときどきあります。しかしその場合でも、夫が離婚を争い手続きが長引くと、相手に対する不満が慰謝料への思いとなって顔を出します。
　あなたの場合も、裁判を起こす時点で、あるいはその途中でも、慰謝料を改めて請求することも可能です。ただ、離婚のみの請求に比べて、慰謝料請求を加えると、相手方が硬化し、裁判手続きが長引いたり、あるいは、一審でたとえあなたが勝訴しても夫が上訴する可能性が高いことは否めません。そのため、離婚訴訟では、慰謝料請求をしない場合も多くあります。
　こうしたケースでも、第一審（地方裁判所）では請求しなかった慰謝料を、控訴審（第二審、高等裁判所）になって請求することが可能です。たとえあなたが控訴したのではなく、夫の方が控訴した場合であっても、その機会をとらえて、あなたからも新たな請求をすることが許されているのです（附帯控訴）。
　あなたもこうした事情を考慮されて、裁判を提起されるときには、その請求内容を今一度お考えください。

☆　附帯控訴　☆
　控訴（第一審の判決に対して上級裁判所へ上訴すること）に際しては、控訴人＝控訴した側は、一審判決のどこに不服かを主張しなければならず、この不服の範囲を、控訴審の中で拡大することができる。これと公平をはかるために、被控訴人＝控訴された側も、控訴審において、一審判決を自分に有利に拡張する申立ができる。これを附帯控訴という。
　審理の範囲が拡大されるので、一審判決よりも控訴人に不利な判決が出る可能性がある一方、あくまで控訴に便乗するものなので、控訴が取り下げられた場合は、自然に効力を失うことになる。
　なお、上告審でも同様の制度として附帯上告がある。　

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