新騒音環境基準スタート
幹線道路中心に大幅緩和

騒音に係る環境基準について
―平成10年環境庁告示64号―



新しい騒音環境基準スタート


　わたしたちが健康で快適にくらしていく上で、生活環境はとても大切なものです。平成５年に制定された環境基本法（くわしくは「そよ風70号」参照）では、「政府は、大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染及び騒音に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとする」としています（１６条）。
　これを受けて、騒音についての新しい環境基準が平成１０年９月３０日に告示され、この４月１日からスタートすることとなりました。従来の騒音基準は昭和４６年に、閣議決定として定められたものでしたが、じつに２７年ぶりの改定となります。

最高裁の判断は６５dBが受忍限度


　この間、平成７年７月７日には、国道４３号・阪神高速道路騒音排気ガス規制等請求事件の最高裁判決が出されました。この裁判は、道路近辺の騒音等に悩まされていた住民が、国と阪神高速道路公団を相手どり、道路の管理責任の落ち度とそれによって生じた被害に対しての損害賠償などを請求したものでした。
　これについて最高裁は、騒音について初めての判断を下し、６５デシベル以上の騒音被害は受忍限度を超えているとしました。そして国と公団に道路の設置・管理の瑕疵（落ち度）を認め、損害賠償を支払うよう命じたものです。
※デシベル（dB）：音の大きさ・強さの単位。騒音をはかる基準として用いられる。従来のホン（Ａ）と同じ。平成５年の計量法改正によってデシベルに統一された。


軒なみ緩和された新騒音基準


　さて、騒音に係る環境基準は、地域の類型と時間帯ごとに分けて定められています。
新基準ではこの地域が４つに分けられました。

　また時間帯は、旧基準の昼間、朝・夕、夜間の３区分から、昼間（＝午前６時〜午後１０時）と夜間（午後１０時〜午前６時）の２つになりました。
　基準値については表１をご覧ください。値は最大で１０dBアップ。そのほかでも以前と同じもしくは５dBアップとなり、基準がきびしくなったところはひとつもありません。

表１　一般地域における環境基準
( )内は昭和４６年の旧基準
昼間〔am６時〜pm１０時〕夜間〔pm１０時〜am６時〕
とくに静穏を要する地域５０ｄＢ以下
（昼４５ホン・朝夕４０ホン）		４０ｄＢ以下
（３５ホン）
専らあるいは主として
住居の用に供される地域		５５ｄＢ以下
（昼５０ホン・朝夕４５ホン）		４５ｄＢ以下
（４０ホン）
商工業住居併用地域６０ｄＢ以下
（昼６０ホン・朝夕５５ホン）		５０ｄＢ以下
（５０ホン）

表２　道路に面する地域における環境基準
( )内は昭和４６年の旧基準
昼　　間夜　　間
専ら住居の用に供される地域のうち
２車線以上の道路に面するところ
〔新設〕		６０ｄＢ以下５５ｄＢ以下
主として住居の用に供される地域のうち
２車線以上の道路に面するところ
及び商工業住居併用地域のうち
車線のある道路に面するところ		６５ｄＢ以下
（昼５５〜６５ホン）
（朝夕５０〜６５ホン）		６０ｄＢ以下
（４５〜６０ホン）

　そして道路に面する地域については、さらに表２のように、別の基準が定められています。
　このうち最もきびしい基準をみても、夜間では４５dBであったものが新基準では５５dBに、昼間では５０dBが６０dB（＝テレビ・ラジオの音）へと大きく後退しています（ちなみに、４０dBで睡眠が妨げられるという評価もある）。
　このように、総じて基準値は緩められる結果となりました。その理由として、今回の改定で騒音の評価方法が、「中央値」（一定の時間内に図った数値を大きい順に並べその中央値をとったもの）から「等価騒音レベル」（騒音のエネルギーの平均値）に変更されたことがあげられています。同じ騒音でも等価騒音レベルで評価すると中央値よりも数デシベル高い値が出るからというものです。

幹線道路にはさらに特例　　屋内測定も可能


　さらに今回、新しく幹線道路についての「特例」が設けられました。これは、幹線交通を担う道路（幹線道路）に面する地域については、特別に、昼間７０dB・夜間６５dBとするというものです（表３、ちなみに電話のベルが約７０dB）。

表３　幹線道路に面する地域における特例基準
〔新設〕
昼　　間夜　　間
屋外で測定７０ｄＢ以下６５ｄＢ以下
道路に面した窓を閉めた屋内４５ｄＢ以下４０ｄＢ以下
注)近隣マンションの中・高層階も下欄の屋内基準に含まれる。

　前述の国道４３号線訴訟では、最高裁は新方式の等価騒音レベルを採用しましたが、それでも６５dBを受忍限度としたのですから、この「特例」基準はその判断より後退したものとなっています。
　そしてさらに、この地域については、とくに屋内での値を基準値とすることも認められることになりました。騒音の影響を受けやすい面の窓をいつも閉めて生活していると認められるときに限り、その屋内での値が昼間４５dB、夜間４０dB以下ならいいとするものです（近隣の高層マンションの中・上階でもこの屋内基準を適用）。そして、この屋内の夜間基準４０dBは、世界保健機関（ＷＨＯ）の推奨値よりも１０dBも高いものとなっています。
　室内が静かであれば外はうるさくてもよいといった考えには異論もあります。まして、今回の特例の対象となる幹線道路は、全国の道路の１６％強にもなるのです。

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　加えて、環境基準の達成期間の目処が、５年から１０年に延ばされました。そしてさらに、幹線道路に面する地域については、「１０年を超える期間で可及的速やかに」達成するよう努力すること、と大きく後退しています。
この基準を改定するにあたっては、道路を建設する建設省からの強い要望があり、「守れる値」をとの考え方が優先されたとの報道もあります。そして現実に、幹線道路に面した地域にこの新たな特例措置がとられることにより、旧基準では騒音基準が達成できていなかったのに、新基準では達成されたことになる地域が急増しています。
しかし、本来、環境基準というからには、守れる基準ではなく、わたしたちが快適に暮らしていける、守られるべき基準の作成がなされるべきではないでしょうか。




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