オーナー経営者の相続対策

─自社株と土地を中心に─

中小企業における会社支配株つまり同族株主が取得する株式のほとんどは、「取引相場のない株式」ですが、「財産評価通達」では、この種の株式の原則的評価方式として、（1）純資産価額方式、（2）類似業種比準方式、（3）両者の併用方式を定めています（他に、特例的評価方式として、少数株主等に対する配当還元方式がありますが、ここでは触れません）。

純資産価額方式とは、企業の有する個々の事業用資産を評価通達の定めによる時価で評価する方式、つまり企業の清算価値を前提とした評価方式です。

これに対し類似業種比準方式とは、配当金額・年利益金額・純資産価額について評価会社のみならず、上場類似業種の収益性指標を重要な評価要素として取り込む方式です。

［2］評価方法は会社の規模に応じた区分により異なる

同族会社は会社の規模に応じ、大会社・中会社・小会社に区分して評価方法を適用します。判定要素は従業員数・総資産価額及び年間の取引金額です。会社区分は別表のとおりです。

［3］規模と評価方式の関係

　小会社は純資産方式か、純資産方式と類似業種比準方式の併用（５０％ずつ）方式か、有利な方を選択適用します。

　中会社は併用方式です。ただし、中会社はその規模により、さらに中会社の大・中・小区分に細分され、大区分会社は類似業種比準要素割合が多くなります。

　大会社は類似業種比準方式と純資産価格のいずれか低い方です。

［4］株式評価方式の特徴と同族会社への影響

　純資産価額方式は、企業の財産を時価評価する方式ですから、土地の含み益等未実現価値も株価評価の要因になります。したがって、所有と経営の分離していない同族会社の後継者にとっては、高い評価を受けた自社株が換金処分の困難な経営支配株式であるため、相続税の支払原資に困難をきたすことにもなるわけです。

［5］自社株式の評価を下げるには

（1）　一般的には、含み資産の大きい会社は純資産方式より類似業種比準方式が有利であることから、小→中→大へと会社規模（総資産額・取引金額等）をグレードアップさせることが考えられます。たとえば、増資・借入等による総資産額を増加させるとか、外注先との材料取引を無償支給から有償に切替え取引金額を増加させる等です。但し、実態は小さいのに見せかけだけ大きい節税目的だけの会社は場合によれば、小会社になります。

（2）　経営者の持株比率の低い子会社を利用する。たとえば、土地等将来評価益の生ずるものは子会社に取得させるとか、収益部門を子会社へ切り離して後継経営者に任す等です。

（3）　利益処分による配当・賞与等を利用し、必要以上の留保利益を残さない。

（4）　死亡退職金を利用する。死亡退職金は純資産価額方式の株価計算上、負債とされるので功績倍率等を勘案した範囲内で高額なほど有利になる。

（5）　経常配当は低くし、特別配当・記念配当を高くする方が類似業種比準方式の株価計算の性格から、株式評価上有利に働く。

（2)　贈与税の配偶者控除
居住用財産については、婚姻期間２０年以上の配偶者に対し、最高１０００万円までの配偶者控除が認められ、この範囲内では贈与税がかからないので相続以前に贈与を検討してみることも大切でしょう。

以上で相続対策を述べましたが、これらはあくまで税金の軽減を目的とするもので、税金支払いそのものへの決定的方法ではあり得ません。支払対策として有利な方法の一つに、法人を契約者及び受取人とした生命保険に死亡退職金を絡ませておく方法があります。定期保険（掛け捨て＝損金計上）を利用すれば、法人税への税効果と共に相続時の原資確保に役立つことになります。

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