Ｈ９．１．１スタート

育児・教育・介護への出費に給付金支給

勤労者財産形成促進法の一部改正

　あなたは財形貯蓄制度を利用していますか？
　財形貯蓄とは、勤労者の計画的な財産形成をすすめるために、事業主や国が積極的に援助しようという制度です。戦後の高度経済成長にともなって勤労者の賃金も大幅にアップしたにもかかわらず、その貯蓄や住宅など資産の面では非常に立ち遅れていました。そのため、昭和４６年にこの「勤労者財産形成促進法（財形法）」が制定されたものです。
　現在、大企業ではこの制度を取り入れ、広く活用しています。しかし中小企業では、その事務の煩雑さゆえかまだ財形貯蓄制度の導入は非常に遅れています。そこで今回は、この中小企業への一層の普及と新たな生活ライフに応じた給付金制度を導入することを目的に、財形法の改正が行われました。

　財形貯蓄は、勤労者が銀行や郵便局などの金融機関や生命保険・損害保険会社などと契約を結んで預貯金の預入れを行うもので、事業主が勤労者の賃金から控除して支払う方法（天引き）が取られていることが特徴です（法６条１項〜５項）。一般の預貯金に比べて、利息は相対的に高く設定されています。
　現在の財形貯蓄には、大きく分けると次の３つのタイプがあります。
　１つは、まず勤労者財産形成貯蓄（一般財形貯蓄）といわれるもので、勤労者なら年齢等にかかわらず誰でも利用できます。貯蓄の目的は自由。預入れの期間は３年以上で、引出しは１年経過後となります。１人で複数の契約が可能です。
　２つめは、勤労者財産形成年金貯蓄（財形年金貯蓄）で、老後の生活の安定を目的に積み立てられるものです。利用できるのは５５歳未満の勤労者で、６０歳から年金として受け取ることができます。期間は５年以上、１人１契約となっています。
　３つめは、勤労者財産形成住宅貯蓄契約（財形住宅貯蓄）で、これは住宅の取得・増改築を目的とした貯蓄です。引出しの際には、住宅の建築工事契約書や売買契約書の提出が必要となります。利用できるのは同じく５５歳未満で、期間は５年以上、１人１契約です。
　とくに、財形年金貯蓄と財形住宅貯蓄については、両方の元本合計５５０万円までは非課税扱いとなる特典があります（法８条）。
　また、こうした財形貯蓄をしている勤労者には、融資の面で大きなメリットがあります。まず、住宅資金を必要とするときに、返済期間の長い融資を受けることができます（持家融資、法９・１０条。ただし、財形貯蓄１年以上続けていて残高が５０万円以上必要。最高融資額４０００万円）。また進学や受験・教育のための教育融資を受けることもできます（法１０条の３。最高融資額４５０万円）。

　さて今回の改正点ですが、まず第１に、近年、勤労者の育児・教育・介護等に関する経済的負担が大きくなっていることに対処するためのものです。勤労者がこれらの出費に対して計画的に準備することができるように、新たに「財産形成貯蓄活用給付金」がもうけられました。
　これは、次のような目的で勤労者が一般財形貯蓄を５０万円以上引き出すとき、事業主が勤労者への援助のために支払う給付金です。（1）１歳未満の子の育児、（2）自分や子供の教育費、（3）自分や親族の介護費、（4）自己の健康の保持増進、これらの理由で一般財形を引き出すときに給付されます（規則１４条の２）。一般財形貯蓄を１年以上継続していることが条件で、さらに労働協約や就業規則の中に当該制度をもうける必要があります。給付金の額は下表のとおりです（規則１４条の３）。なお、この給付金は一時所得扱いでとなり年間５０万円までは非課税となります。

　一方、この給付金を支給した事業主に対しては、当該給付金の支出を必要経費・損金扱いとできることに加え、その給付金の額に応じて（給付金額を上限として）、国から財産形成活用助成金が支給されることとなりました（法８条の２）。なお、中小企業に対してはさらに優遇措置が取られています（施行令２９条）。

　次に、中小企業に財形制度をさらに普及するための措置です。
　まず、利用率が低いのは、中小企業では事務処理体制が整っていないことがその理由とも考えられます。そこで、法人である中小企業団体で労働大臣が指定するもの（商工会議所や中小企業サービスセンターなど）がその団体の構成員である事業主の委託を受けて、一定の財形事務（賃金の天引きや事業主しか知りえない情報などを除いたもの）を代行できることとしました（法１４条の２、勤労者の書面による同意が必要。この制度についてはすでに平成８年１０月１日から施行中）。
　また、転職先で財形制度が導入されていない場合、これまでは、その時点で財形貯蓄の継続は不可能となっていました。そこで新たに「特例自己積立制度」が創設されました（法６条９項、施行令１４条の３）。
　具体的には、転職先の事業主が構成員となっている前記の事務代行団体に、勤労者本人が直接送金した場合に、１年間に限り、財形制度における天引きとみなして財形貯蓄の継続ができるというものです。ただしこれは一般財形貯蓄のみが対象です。
　この１年の間に、事務代行団体は、事業主に対して財形制度の導入を促す等の協力・指導を行います。
　これらの改正により、中小企業への財形制度導入が促進され、より多くの勤労者が財形制度を利用できるようになることが期待されています。

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