また、雇用保険制度も同時に改正され、高年齢雇用継続給付が創設されたので（くわしくはそよ風７５号）、実際に受け取る額は、賃金＋在職老齢年金＋高年齢雇用継続給付金ということになります。
　もっとも平成１０年４月１日からは、この在職老齢年金と高年齢雇用継続給付金の間の調整も行われることが予定されており、どちらも受けるときには、年金のうち賃金の１割に相当する額が減額されることになります。
　さらに、同じく平成１０年４月１日より、雇用保険の失業給付と老齢厚生年金を同時に受けることはできなくなります。６０歳で退職した場合、再就職を希望するとして職安に届ければ、失業給付として、それまでの収入の約６割にあたる金額を普通３００日にわたり受け取ることができます。現在ではこれに加えて特別支給の老齢厚生年金（これも平均約６割）も支給されるわけで、約１０ヶ月にわたり働かずしてこれまで以上の収入を得るのは過剰であり、これでは６０歳以降も引き続いて働こうという意欲を阻害するものといえましょう。そこで、雇用保険の失業給付を受けるならば老齢厚生年金の支給は停止されることとなりました。

　国民年金（基礎年金）の保険料は昨年の４月からは１万１７００円となり、これ以降毎年５００円＋物価スライド分が引き上げられる予定で、最終保険料は２０１５年に２万１７００円（１９９４年度価格）になる見込みです。
　これに対して、厚生年金の方は、これまで述べてきたさまざまな措置をとることで支出を抑えることになりました。加えて、従来は現役世代の名目賃金の上昇率に合わせて年金額もアップさせていたものを、税金・社会保険料などを差し引いた手取賃金の上昇率に合わせて年金額のアップを抑えることになっています。
　こうして厚生年金の保険料負担があまりに重くなるのを防ぐ一方で、それにあわせた新たな引上げ計画が策定されました。これによると、一昨年２月に１１％引上げ、本年１０月にさらに０．８５％引上げ、その後は５年ごとに２．５％ずつ引上げられる予定で、最終的には２０２５年に２９．６％となる見込みです（図２、ただし保険料は労使折半なので実際に雇用者本人が負担するのはその半額）。
　ちなみに、これまでは月収にのみかかっていた保険料が、今年からはボーナス（賞与）等からも徴収されることになりました。保険料率は１％ですが（労使折半のため雇用者負担は０．５％）、年金支給額の算定基礎としては反映されません。
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　さらに昨年４月より、育児休業中の厚生年金保険料については、本人の申出により本人負担分が免除されることになりました。
　また、遺族厚生年金と老齢厚生年金の受給権を同時に有する場合に（たとえば死亡した夫の遺族年金と共働きしていた妻自身の老齢年金がある場合）、従来はどちらか一方しか受給できなかったため、自分自身がかけ続けた年金を受け取れないケースがありました。これを改め、当該遺族年金の３分の２と老齢年金の２分の１を併給することもできるようになりました。実際の運用では、社会保険庁でどちらか高い方の年金を選んで支給してくれますので、選択の必要はありません。
　さらに、短期滞在の外国人が保険料を実際には掛け捨てにせざる得ないケースを救うために、帰国後一時金を請求できる制度も整えられました。

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