高齢者（60〜65歳)・育児休業者への新制度をスタート

働きつづけるためにも――雇用保険金を給付

雇用保険法の改正〜Ｈ７．４．１施行〜

　雇用保険は、公務員や船員など特定の分野の労働者をのぞきほぼすべての雇用者に適用され、いざ失業したときにはさまざまな手当てを給付するものです。しかし平成７年の４月１日より、失業だけではなく、雇用が続いている場合にも給付が受けられる制度が新たに発足しました。

高齢者と女性を 労働力不足解消の切り札に

　現在わが国では、人口構成の高齢化が諸外国にも例をみないスピードで進行しています。そのうえ、近年の少子化の傾向もこれに拍車をかけています。労働力人口とこの労働力人口によって扶養されるべき人口とのアンバランスが、将来きわめて深刻な事態を招くことが予想されています。
　こうした事態に対処するために、いまや、いかに高齢者と女性を労働の現場にとどめることができるか、さらに女性についてはいかに働きながらしかも子供を産み育てられるようにするかが問われています。平成４年には育児休業法がスタートし、さらに年金制度もこの方向で大改革が行われつつあります（年金の改正点についてはそよ風77号参照）。
　そこで雇用保険法についても、従来の失業給付のあり方が、かえって労働意欲をそぎ高齢者や女性の退職を促しさえしている面があるとして、新しく、雇用が継続している状態でも給付を行う制度を取り入れることとなりました。

６０〜６５歳の高年齢者に高年齢雇用継続基本給付金
再就職給付金

　これまでは「６０歳まで働く社会」を掲げ、６０歳定年制も定着（平成１０年４月１日からは６０歳を下まわる定年制は禁止）してきましたが、今や「６５歳まで現役である社会」が目指される時代となりました。
　従来の制度では、６０歳になって退職すれば厚生年金を受け取ることができ、しかもその際に失業給付をあわせて受け取ると、再就職するなどして働き続けるよりもたくさんの収入が得られるというケースがみられました（働くと受け取る年金額は削減され又はゼロとなる。しかも失業給付はもちろんゼロ）。大多数の人にとって６０歳をすぎると賃金はたいていそれまでよりもずっと安くなります。これでは雇用保険があるために、かえって働く意欲がそがれるというわけです。
　そこで新しく創設されたのは、高齢者が働き続ければ給付金がもらえるという制度です（高年齢雇用継続基本給付金と再就職給付金）。対象となるのは、６０〜６５歳の高年齢雇用者で、被保険者であった期間が５年以上ある者です。これらの対象者の賃金が、６０歳時点の賃金の８５％未満に低下したときに給付金が支給されます（法６１条〜６１条の３）。

〔高年齢雇用継続基本給付金］
　従来からの職場で働き続けている場合に給付されるものです（法６１条）。
　雇用者が６０歳になったら、事業主は職安に、６０歳時の賃金証明書と雇用継続給付の確認票を提出します（６０歳の誕生日から１０日以内）。すると受給資格確認通知書が交付されますので、賃金月額が届け出た６０歳時の賃金の８５％未満となったとき、被保険者が職安に申請して給付金を受けることができます。
　支給額は、賃金が６４％未満となったときには当該賃金の２５％相当額、６４％以上８５％未満のときは一定の割合で逓減され、右図のような割合となります。
　なお上限があり、賃金とこの給付金との合計額は３６万１６８０円までとなっています。
　もし６０歳時点で被保険者期間が５年なかった場合にも、５年になった時点で同じ手続きができることになります。

〔高年齢再就職給付金〕
　６０〜６５歳で失業して一旦失業給付を受けていた者が再就職をしたときに給付されます（法６１条の２）。
　新たに雇い入れた事業主は、前記と同じく雇用継続給付の確認票を職安に提出します。すると職安から受給資格確認通知書が交付されるわけですが、このまま再就職しなければ失業給付を受けるはずだった日数が１００日以上残っている場合にのみ、この再就職給付金を受けることができます。支給額は前記継続基本給付金の額と同じです（上図、上限も同じ）。ただし支給期間は、失業給付の残日数が２００日以上あったときには２年間、１００日以上のときには１年間となります。またこの期間中に６５歳に達したときにはその時点で給付は打ち切られます。
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　６０〜６５歳を対象とした雇用と年金の調整をはかるため、この雇用保険法にとどまらず、年金法においても在職老齢年金の制度が改正されています（そよ風77号参照）。

育児休業者には育児休業基本給付金
職場復帰給付金

　育児休業法（くわしくはそよ風58号参照）は平成７年４月１日より、規模の大きさに関わらずすべての事業所に適用されました。といっても育児休業中の賃金や社会保険料の支払いは会社によってまちまちです。
　そこで現実には出産を契機に退職せざるを得ない状況を改善し、育児休業をとりやすい環境をつくるということで、育児休業を受ける人に給付金が支払われることになりました。対象となるのは育児休業開始前の２年間に被保険者期間（賃金支払基礎日数が１１日以上ある月）が１２ヶ月以上ある者です（法６１条の４〜６１条の６）。

〔育児休業基本給付金］
　育児休業中に以前の給与の２０％＜法改正により平成１３年１月１日より３０％に引き上げ＞相当額を支給するものです。
　事業主は、雇用者が育児休業を開始したら１０日以内に、休業開始時賃金証明書と育児休業給付の確認票を職安に提出します。すると受給資格確認通知書が交付されますので、被保険者は職安に申請して支給を受けることができます。
　支給額は、届け出た育児休業前の賃金の２０％相当額<法改正により３０％に引き上げ>です<ただし上限あり>。育児休業中の期間毎月支給されます。ただし事業主から育児休業中一定の賃金が支払われている場合には、その賃金と支給額の合計が休業前の賃金の８０％までと上限が定められています（法６１条の４）。

〔育児休業者職場復帰給付金］
　育児休業を終えて元の職場に復帰した者に支給するものです。別の会社に再就職した場合は支給されません。
　前述の手続きがなされておれば、元の職場に復帰して６ヶ月たった時点で（引続き雇用されていればよく、実際の就労の有無は問わない）、休業前の賃金の５％<法改正により平成１３年１月１日より１０％に引き上げ>相当分×休業月数がまとめて支払われます（法６１条の５）。
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　ちなみに、育児休業期間中の社会保険料については、健康保険法等の改正により、この４月１日より、本人負担分については申請によって免除されることとなっています。

失業給付の改正所定給付日数の変更
給付制限の緩和

＜雇用保険法は、平成１３年４月１日より、失業給付の制度が一変し、さらに、平成１５年５月１日より給付日数等の改定が行われています。下表等の記載は、平成７年改正時のもので、現在の制度については、「そよ風」１２３号をご覧ください。＞

　失業に伴って給付される基本手当の給付日数は、年齢区分と働いていた期間に応じて何日とするかが決定されます。今回の改正でこの年齢区分が若干変更され、従来の５５〜６５歳のうち、５５〜６０歳は４５歳以上の区分に入り４５〜６０歳の区分ができ、６０〜６５歳は新たな区分となりました。また日数も若干変更され、[表ｌ]のとおり給付日数が定められました（法２２条）。

［表１］改正後の所定給付日数
被保険者であった期間が１年未満である場合は一律９０日
被保険者の
区　　分		一般被保険者短時間労働被保険者
被保険者で
あった期間		１年以上
５年未満		５年以上
10年未満		10年以上
20年未満		20年以上 １年以上
５年未満		５年以上
10年未満		10年以上
20年未満		20年以上
３０歳未満９０日９０日１８０日――９０日９０日１８０日――
３０歳以上
４５歳未満		９０日１８０日２１０日２１０日９０日１８０日１８０日２１０日
４５歳以上
６０歳未満		１８０日２１０日２４０日３００日９０日１８０日１８０日２１０日
６０歳以上
６５歳未満		２４０日３００日３００日３００日２１０日２１０日２１０日２１０日
就職困難者４５歳未満は２４０日
４５歳以上６５歳未満は３００日		３０歳未満は１８０日
３０歳以上６５歳未満は２１０日

　また支給額算定の基礎となる賃金日額の上限についても、従来は全年齢一律であったものが、年齢ごとに上限が設けられました（［表２］、法１７条）。そして６０〜６５歳で失業したときには離職したときの賃金をもとにするのではなく、６０歳時点の賃金を基礎として計算するという特例がとられます（最初の失業に限る、法１６条）。

［表２］賃金日額の上限額
年齢区分賃金日額上限額基本手当日額上限額
改正前全年齢15,070円9,040円
改正後〜２９歳
３０歳〜４４歳
４５歳〜５９歳
６０歳〜６４歳		 13,560円
15,070円
16,570円
18,080円		 8,140円
9,040円
9,940円
9,040円

　さらに自己理由で退職したときなどは１〜３ヶ月の間失業給付が支払われない制限期間がありますが、職安の指示した公共職業訓練等を受講する場合にはこの制限期間は解除されることになりました（法３３条）。




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