より公平な税をめざし

家賃・出産費用は非課税
事業者の益税・税テク防止

平成３年１０月１日施行　　消費税法の一部改正

　消費税が導入されて、早や３年目に入りました。ようやく浸透し定着した観があります。しかし当初から、導入を急ぐあまり、制度の粗さ・不公平さが指摘されていました（そよ風４０号参照）。とくに、�@消費者から預かった税金分を事業者が納付までの期間運用して得る運用益の問題（大企業にとっては数十億円もの利益となる）、さらに�A中小企業者向けの簡易課税制度などにより、消費者が支払った税金がきちんと国庫に入らずその一部が事業者の利益となる益税の問題、そして何といっても、�Bほとんどあらゆるものに一律に課税したために生じた逆進性の問題（低所得者層に一層きびしい税制）等々……
　そこで平成３年５月に「消費税法の一部を改正する法律」が公布され、次の諸点が主に見直されました。

　従来から、身体障害者施設や養護老人ホームなど（第一種社会福祉事業）と保育所の事業については非課税でしたが、今改正でさらに居宅介護やデイサービスの事業についても非課税の対象となりました。
　また、車いすや義肢・盲人安全つえ・点字器など一定の身体障害者用物品の譲渡や貸付けも非課税扱いとなります。

�A入学金・施設設備費等と教科書代

　すでに非課税であった学校（学校教育法１条に規定するものなど）の授業料と入学検定料に加えて、入学金と施設設備費（施設拡充費や図書費を含む）及び在学証明等手数料が追加されました。
　また使用を義務付けられている教科書についても非課税となります。

�B出産費用

　これまでも公的な保険医療は非課税でしたから、出産が異常分娩になった場合には保険適用となり消費税はかかりませんでした。一方、正常分娩については保険がきかず課税対象でしたが、今改正でこれも非課税となりました（妊娠の有無の検査から、出産前後の入院・検査までを含む）。

�C住宅の貸付け（家賃）

　土地の譲渡（売買）や貸付け（地代）はこれまでも非課税でした。これからは家賃についても非課税となります。
　ただし、「住宅」として、契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限られます。貸付けの期間が１ヶ月に満たないものや、旅館・ホテル等の貸室収入は非課税の対象とはなりません。

�D埋葬料、火葬料

　ただし、葬式費用などは非課税となりません。

卸売業………………９０％
小売業………………８０％
製造業等……………７０％
その他の事業…………６０％
［不動産・運輸通信業・サービス業（飲食店は除く）……５０％］

　この改正は、実際の仕入率がみなし仕入率より低い事業者が、簡易課税を採れば税金で儲かるといういわゆる「益税」問題に対処したものです。
　２業種以上を兼営している事業者が簡易課税を選択するときは、原則として事業別のみなし仕入率を用いることとされました。ただ、みなし仕入率の異なる事業ごとに区分経理が行われていない場合には、兼営している事業のうち最も低いみなし仕入率を全体の売上に適用します。但し、１種類の事業（たとえば小売業）の課税売上高だけで全体の７５％以上を占める場合は、全体をその仕入率（小売業なら８０％）とすることができます。
　簡易課税を選択してもこれまでのような「益税」によるメリットは薄れてきますので、卸・小売以外の各業者では簡易課税の適用と実額計算による方法を充分比較検討する必要があります。
　簡易課税制度の改正適用は平成３年１０月１日以降開始する課税期間からです。個人事業者の場合は平成４年分から適用されることになります。