＜給与所得控除＞
　サラリーマンには必要経費が原則として認められていない。そのかわりに一定額の給与所得控除が適用されている。収入に応じて控除額が決められており、年収がふえるにしたがって控除額もふえるように配慮されている。この最低控除額が６５万円。ちなみに、１９８７年（昭和６２年）から、サラリーマンについても特定支出のみ一部経費として認められるようになった。

　ちなみに、健康保険や厚生年金の対象となるラインは、１年以上の勤務が見込まれ、しかも労働時間が一般労働者の４分の３以上の場合です。これに該当するなら、社会保険料と厚生年金の掛金の負担が生じることになります。

　左の図をご覧ください。妻の年収が１０３万円を超えても、５万円ずつの階段状にこの特別控除が受けられるようになっています。その結果、妻の年収が１４１万円未満ならばいくばくかの配偶者特別控除が受けられます（最低３万円〜最高３８万円）。
逆に、妻の年収が１０３万円以下でも、この配偶者特別控除は適用されます。図のように、配偶者控除３８万円に加え、やはり階段状で適用されるしくみです。結局、妻の年収が７０万円未満なら夫は妻に関する控除を合計７６万円受けることができます。
　この配偶者特別控除は１９８７年（昭和６２年）に導入されましたが、当時、「内助の功」が認められたと話題になると同時に、女性を家庭にしばりつけようとするものだという批判もありました。専業主婦（年収７０万円未満も含めて）については、夫の所得上７６万円もの控除があるのに対して、年収１４１万円を超える働く女性については、夫の所得上の控除はゼロで妻の所得上の基礎控除３８万円しか適用されないからです。
　いずれにせよ、パートで働く主婦の実態はなんといっても生活費の補填という切実なものです。また女性の労働力はすでに社会にとって必須のものとなっており、この傾向は今後とも一層進むものと見込まれます。

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