募集・採用・昇進・待遇……
女性差別撤廃をめざして

男女雇用機会均等法

１９８６年（昭和６１）年４月１日スタート

　わが国における女性労働者は年々増加しつづけ、平成９年には２６６５万人に達し、雇用者総数に占める割合は４０．６％にもなっています。また、これにともなって勤続年数の伸長、就業分野の拡大も進んできました。しかしながらこのような女性の目ざましい進出にもかかわらず、今の職場の状況はまだまだ、男性と等しく機会を得て意欲と能力を十分に発揮できる環境が整えられているとはいえません。
　そこで、雇用面における男女差別をなくし働く女性の地位向上をめざして、１９８５年５月１７日、「男女雇用機会均等法（正式名称：雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女性労働者の福祉の増進に関する法律）」が成立し、１９８６年（昭和６１年）４月１日より施行されました。
　そもそもこの法律は、１９７８年（昭和５３年）に婦人少年問題審議会によって検討をはじめられ、７年越しにようやく成立をみたものです。この成立の背景には、１９８０年（昭和５５年）に「婦人差別撤廃条約」に政府が署名し、さらに同条約を「国際婦人の１０年」の最終年にあたる１９８５年（昭和６０年）に批准することを決めたため、その前提となる国内法の整備が必要となったことが大きな要因となったものです。

＜婦人差別撤廃条約＞
　正式には、「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」。
　１９６７年の第２２回国連総会で採択された「婦人に対する差別撤廃宣言」をもとに、１２年後の７９年１２月１８日、第３４回国連総会で、賛成１３０ヶ国、反対０、棄権１１ヶ国の圧倒的多数で採択された。そして翌８０年７月、デンマークの首都コペンハーゲンで開催された「国連婦人の１０年世界会議」で署名式が行われ、日本を含む５２ヶ国が署名した。
　条約は前文と本文３０条からなり、国連憲章・世界人権宣言・国際人権規約等において示されている男女平等原則をおしひろめつつ、政治的・経済的・社会的・文化的・その他いかなる分野においても性に基づく差別をしてはならないことを規定している。また母性が差別の対象となることを禁止し、さらに家庭の責任は男女ともにあることも明記している。
日本は８５年５月の「男女雇用機会均等法」の成立によって、ようやく批准にこぎつけ、同年６月２５日、７２番目の条約締結国になった。

　この「男女雇用機会均等法」は、１９７２年（昭和４７年）に制定された勤労婦人福祉法を全面改正して新たに制定したもので、これと同時に、「労働基準法」の中の女子のための規定が改正されました。これによって、女性労働者に対する法律は、（1）男女の平等を求めた部分は「男女雇用機会均等法」に、（2）女性労働への保護に関する部分は「労働基準法」にと、２つの大きな柱で整備されることになりました。

［1］　労働者の募集・採用・配置・昇進についての男女差別の解消を企業の努力義務とする（７・８条）。

［2］　教育訓練・福利厚生のそれぞれ一部、さらに定年・退職・解雇についての差別的取扱いを禁止する（９〜１１条）。

　それぞれの具体的内容については、[1]の努力義務規定は指針で、[2]の禁止規定は省令で定められています。

　さて２つめは、上記規定に関して紛争が起こった場合の解決手段が新しくもうけられた点です。紛争が起きたときは、女性労働者または事業主からの申出に基づいて各都道府県女性少年室長が解決のために介入し、必要な助言・指導、勧告が行われることになっています（１４条）。
　ちなみに、採用したあとの紛争（昇進・福利厚生・定年・退職・解雇など）については、まず企業内で自主的に苦情解決に努めねばなりません。そのうえで、上記の女性少年室長による助言・指導・勧告を受けたり、室長が必要と認めたときは当事者双方の同意のもとに機会均等調停委員会（労働大臣が任命する学識経験者３名で構成）による調停が行われることになります（１３条〜２１条）。

　また、母性保護の見地から、従来は、危険有害業務への就業制限は女性全体に適用されてきました。しかし男女雇用機会均等法のスタートともに、この制限が大幅に緩和され、現在、一般女性については、（1）坑内労働、（2）重量物を取り扱う業務、（3）有害ガス・粉塵が発散する場所での業務のみが制限されるだけで、他の職種への制限は一切なくなりました。もちろん、妊娠中の女性については従来どおりのきびしい規制は残され、また産後１年以内についても本人の申し出により危険有害業務への就業を避けることができるようになっています（法６４条の４・６４条の５、女性労働基準規則８〜１０条）。