〜人にもやさしい〜自然にもやさしい〜
有機農業の推進法の制定
Ｈ１８．１２．１５施行



　米や野菜・くだものなどを買うとき、あなたは有機栽培かどうかを選ぶ目安にしていますか。それとも、少しでも値段の安いものを選びますか。
　有機農産物は、食の安全を第一に考える消費者からの需要が増大している一方、まだまだ十分な供給はなされていません。収穫量の低下や病虫害の発生等々のリスクを抱えてまで有機栽培に取り組む農家はまだ少ないのが現状です。
　しかし、有機農業は、食の安全をはかるだけではありません。それは同時に、環境にもやさしい農業です。自然から奪う形で収穫を得るのではなく、自然と調和して土壌をも肥えさせ、結局は持続的な農業経営を可能にする理想的な農業でもあります。
　平成１８年１２月１５日より、新法「有機農業の推進に関する法律」が施行されました。

安全で環境にやさしい有機農法の推進

　新法が推進する有機農業とは、化学肥料・農薬を使用せず、遺伝子組換えも利用しない農業で、できるだけ環境に負荷をかけない農業生産をいいます（２条）。
　これまでも、有機農業を支援するため、「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」（平成１１年制定）によって、助成金や税制上の特例措置がとられてきました。化学肥料・農薬を減らして有機農法によって土壌を肥えさせるという、持続性の高い農業を計画的に行えば、都道府県知事に“エコファーマー”の認定を受けて、助成金等が受けられるというものです。
　とはいえ、この法律は農家だけを対象とした法律です。有機農業をさらに進めるためには、生産の面だけの対策では不十分です。積極的に有機農産物を扱おうという小売業者の存在、そしてもっと買おうという消費者の理解も必要不可欠です。新法は、有機農産物の生産・流通・消費の全段階を通じての取組みを強化しようと制定されました。

農家だけでなく、流通・消費者も参加して推進を

　まず、基本理念が４つ掲げられています（３条）。

　そのために、国や地方公共団体は法制上・財政上の必要な措置をとって支援することとなります（４・５条）。
　農林水産大臣は、基本事項や目標・施策を定めた基本方針を策定します（６条。現在、食料・農業・農村政策審議会が開かれ調査検討中）。都道府県は、これに即した推進計画を作成するよう努力することとなります（７条）。

問われる　　具体的な施策の推進

　法律の中で盛り込まれた基本的な施策は次のようなものです（８〜１５条）。

＊　　　　　　　＊　　　　　　　＊

　ちなみに、「有機農産物」を名乗るには、ＪＡＳ（日本農林規格）法できびしい制限が課されています。具体的には、多年作物（リンゴ・ミカンなど多年栽培の樹木）と自生植物（松茸・筍など）で３年、それ以外の作物（米など１年以内に収穫する物）で２年にわたり、化学肥料・農薬等を一切使用しない土壌で栽培されていること、さらに種・苗そのものが同様の土壌で育成されたもので、しかも遺伝子組換えは行われていないこと、などです（くわしくはそよ風１０６号参照）。
　また、遺伝子組換え農産物とその加工食品についての表示も、同じくＪＡＳ法できびしく規制されています（くわしくはそよ風１１４号参照）ので、農産物を選ぶときには、是非、お確かめのうえ、購入の目安としてご活用ください。




ホームページへカエル
「最近の法令改正」目次にもどる
次のページ（「住民基本台帳法」の改正）に進む