〜個人情報を守る〜
閲覧をきびしく制限
住民基本台帳法の改正
営業目的での閲覧は認められません
Ｈ１８．１１．１施行



営業目的に広く閲覧利用されてきた住民基本台帳


　運転免許の申請やパスポートの申請等々、住民票は住所を証明する資料として広く活用されています。また、自治体や国がさまざまな施策を実施する際のもっとも基本的な資料としても利用されています。
　この住民票には、住所・氏名・本籍など住民票の写しをとったときに記載されている内容のほかに、選挙人名簿への登録の有無、国民健康保険や介護保険、国民年金、児童手当などの資格、住民票コード番号についても記録されています。
　そして、各市町村は、これら個人の情報である住民票を、さらに世帯ごとに編成して、住民基本台帳を作成しています。
　昭和４２年（１９６７年）に「住民基本台帳法」が制定された当時、この基本台帳は誰でもが閲覧できる、いわば公開の制度としてスタートしました。
　しかし、その後、プライバシーへの配慮から、昭和６１年（１９８６年）の改正では、閲覧申請の際に理由を明示するようになり、不当な目的での閲覧は市町村が拒否できるようになりました。さらに、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）のスタートに伴って（そよ風１１９号参照）、閲覧できるのは、住民票記載事項のうち、「氏名」「生年月日」「性別」「住所」の４つの事項に限られることが法律上明記されて運用されてきました。
　しかし、それでも、基本的には公開が原則で、また、住民票は世帯ごとにまとめられていますから、閲覧により、年齢や家族構成まで把握した一覧を入手することができるわけです。このため、平成１６年度は１５０万件の閲覧申請がありましたが、このうち実に約７割がダイレクトメールを発送するなどの営業目的での閲覧でした。また、閲覧内容が犯罪に利用されるおそれも指摘されていました。

閲覧者をきびしく限定
　　　　　　　営業目的はダメ

　近年、個人情報の保護のためきびしい法規制が行われるようになりました（たとえば「個人情報保護法」そよ風１２４号参照）。そこで、住民基本台帳についても、平成１８年１１月１日より、閲覧制度は大幅に見直され、従来の制度は廃止されて、きわめて限定した場合にしか閲覧できないシステムとされました。
　まず、営業目的での閲覧は一切できません。閲覧が認められるのは、次の２つの場合に限られます。

１　国・地方公共団体の機関が事務遂行上必要なため公文書で請求した場合（１１条）
　従来は、公務員なら、理由の明示などなくとも安易に閲覧利用が可能でした。改正により、請求事由や閲覧者も明示することとなり、閲覧の際には身分証明書の提示が必要など、たとえ公的な利用といえども厳格に運営される仕組みとなります。
２　個人・法人からの閲覧申出があり、市町村長がそれを認める次の３つの場合（１１条の２）
(1)　公益性の高い調査研究
　　成果が社会に還元される次のようなものに限定されます。
（2)　公共的団体が行う地域住民のための公益性の高い活動
　　たとえば、社会福祉協議会が敬老事業を行うため、自治会が地域の子どもに入学祝いをするためなど。
（3)　営利目的以外でとくに必要があって居住関係を確認
　　たとえば訴訟の提起のため、マンション管理組合が居住者確認をするため等で、ほかに手がないとき。

　いずれも、申出の際には、氏名・住所を明示するのはもちろん、利用目的、閲覧者の氏名・住所、閲覧したデータを扱う者の範囲、データの保管方法や廃棄時期等を細かく申請する必要があります。

不正な閲覧・利用には懲役・罰金刑も

　市町村長は、不正な利用がなされていないかがチェックできるよう、１年に１回以上、閲覧者の氏名・利用目的・閲覧日・閲覧対象となった住民の範囲を公表します。また、必要な限度で、閲覧申出者に報告をさせることもできます（報告しない又はウソの報告をすれば３０万円以下の罰金、４７条）。
　もちろん、閲覧した内容を利用目的以外に使用することは禁止されます（本人の同意あるときは除く）。また、閲覧した内容を、申請した範囲の者以外の第三者に提供することも禁止です。これらに違反すると、３０万円以下の過料の対象となります（５１条）。
　また、ウソの内容で申請したり不正な手段で閲覧したり、あるいは前述の目的外利用や第三者への提供が行われ、個人の権利を保護するため必要と判断されれば、市町村長は必要な措置を勧告・命令します。この命令にも違反した場合には、６ヶ月以下の懲役または３０万円以下の罰金に処せられるなど、きびしい罰則規定も設けられました（４６条）。
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　個人情報がルーズに扱われていた時代はもはや過去のことです。きびしい規制のもとに、プライバシーの保護と個人情報の適切な活用が模索されています。　




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