予防法務ジャーナル「そよ風」☆文字・活字文化振興法の制定☆

～ことばが築く豊かな思考と文化～
文字・活字文化振興法の制定
平成１７年７月２９日施行

社会問題となる読書離れ・活字離れ

　国民の活字離れ・読書離れが久しく問題とされています。町の小さな本屋は姿を消し、今や千円を超える文庫本もざらとなりました。読書はもはや高級な趣味となりつつあるのでしょうか。

**ＯＥＣＤ学習到達度調査「読解力」の結果**
	２００３年		２０００年
	国・地域	得点	国・地域	得点
１２３４５６７８９１０１１１２１３１４１５ …	フィンランド韓国カナダオーストラリアリヒテンシュタインニュージーランドアイルランドスウェーデンオランダ香港ベルギーノルウェースイス日本マカオ …	543 534 528 525 525 522 515 514 513 510 507 500 499 498 498 …	フィンランドカナダニュージーランドオーストラリアアイルランド韓国イギリス日本スウェーデンオーストリアベルギーアイスランドノルウェーフランスアメリカ …	546 534 529 528 527 525 523 522 516 507 507 507 505 505 504 …

　平成１５年（２００３年）、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が世界の加盟国・地域の１５歳を対象に行った学習到達度調査では、日本の高校１年の「読解力」は世界で１４位、前回調査（２０００年）の８位からさらに後退していました。１位となったフィンランドでは、図書館で月１回は本を借りる生徒が４４％、これに対して日本では１９％にすぎません。さらに、小説など長く複雑な文章を読む生徒の割合は、各国平均が２２％に対して、日本ではわずか３％、世界の最下位でした。
　学力も、結局最後は国語力だといいます。人間は、言葉で感じ、言葉で考え、言葉で理解するのです。豊かな言葉がなければ、真に豊かな人生とはならないといえましょう。

誰でもいつでもどこでも文字・活字文化の享受を

　　平成１７年７月２９日、「文字・活字文化振興法」が制定されました（同日施行）。図書館法など個別の対策法しかなかったのに対し、新たに、豊かな文字・活字文化のための施策を総合的に推進するべく基本法を制定したものです。
　基本理念は以下の３つです（３条）。

(1)　すべての国民が、生涯にわたり、さまざまな場において、地域・身体的ハンディキャップなく、等しく豊かな文字・活字文化を享受できるよう環境を整備する。
(2)　国語が日本文化の基盤であることを十分配慮する。
(3)　学校教育では、その全課程を通じて、言語力（読み書き、それを基礎とする的確な情報収集と調査、意見を伝える力等々）を身につけるよう十分配慮する。

　そのため、国・地方公共団体は、民間団体とも連携しながら、財政上の措置を含め、文字・活字文化振興策を実施する責務を有します（４～６条、１２条）。

多様な国の活字文化紹介と日本の活字文化の発信

　とくに、次の事項が盛り込まれ、重点が置かれることになります。

(a)　地域での取組（７条）

・公立図書館の設置増と適正配置（人口十万人当たりの数はイギリス・ドイツの半分以下）
・司書等の充実、図書資料の充実、情報化の推進
・公立学校図書館の一般開放、大学の公開講座の開設等
・文字・活字文化振興に寄与する活動をする民間団体への支援

(b)　学校教育での取組（８条）

・言語力を育てるための効果的な手法の普及、教職員の研修・資質向上
・司書教諭など人的体制の整備と学校図書館の資料充実、情報化の推進

(c)　国際交流（９条）

・できる限り多様な国の文字・活字文化を提供（広く知られていない国の出版物の翻訳支援等）
・日本の文字・活字文化の海外への発信を促進（日本の出版物の外国語への翻訳支援等）

(d)　学術的出版物の普及（１０条）

・一般に売れないため出版困難な学術的出版物を支援

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　１０月２７日が「文字・活字文化の日」として制定されました（１１条、読書週間の初日）。広く国民の関心と理解を深めるよう、さまざまな行事が行われることとなります。

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