求ム！早期の就職・就業！
失業手当またまた変更──
自己都合退職・高額受給者にさらにきびしく
雇用保険等の改正〔Ｈ１５．５．１施行〕
平成１４年度の平均完全失業率は５．４％と、過去最悪を記録しました。かつて終身雇用制のもとに、きわめて低い失業率を誇っていた日本も、失業問題が長期化する深刻な事態となっています。
こうした事態の悪化に雇用保険制度の改革は追いつかず、平成１３年４月に大きな改正を行ったばかりですが（「そよ風」114号参照）、わずか２年で、再度の改正が行われることとなりました。この改正により、６％台半ばまでの失業率増加に対処できると、厚生労働省は考えています。
日本では、キャリアアップをはかる転職は少なく、再就職により前の職場より賃金が下がる人が多いのが実情です。しかも、失業手当には税金がかからず、社会保険料も引かれることはありません。そのため、失業手当の方が、再就職してもらう手取り賃金より多いケースまであり、急いで次の仕事をさがすよりも、失業手当を給付日数いっぱいまでもらってから再就職するという傾向が見られました。こうしたことが、雇用保険の財源を圧迫する大きな要因ともいわれてきました。
表１ 賃金日額の上限
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賃金日額の上限 （基本手当） |
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３０歳未満 |
１３，１６０円（６，５８０円） |
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３０歳〜４４歳 |
１４，６２０円（７，３１０円） |
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４５歳〜５９歳 |
１６，０８０円（８，０４０円） |
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６０歳〜６４歳 |
１５，５８０円（７，０１１円） |
そこで、失業手当を算出する基礎となる「賃金日額」（離職前６ヶ月の賃金合計を１８０日で割ったもの）の上限を、表１のとおり引き下げました（法１７条４項）。これ以上の収入があった人も、失業手当の計算では、この金額として処理されます。
表２ 失業手当の給付率
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賃金日額 |
給付率 |
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６０歳未満 |
２，１４０円〜 ４，２１０円 |
８０％ |
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４，２１０円〜１２，２２０円 |
８０〜５０％ |
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１２，２２０円〜 |
５０％ |
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６０歳〜６４歳 |
２，１４０円〜 ４，２１０円 |
８０％ |
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４，２１０円〜１０，９５０円 |
８０〜４５％ |
|
１０，９５０円〜 |
４５％ |
さらに、失業手当の額も、これまではこの賃金日額の６０〜８０％となっていましたが、これも、高所得者については引き下げることとし、表２・図１のとおり、５０〜８０％（６０〜６４歳は４５〜８０％）ときびしいものとなりました（法１６条）。
こうした措置により、高所得層を中心に失業者の約２割について、失業手当の額が１割以上削減されました。
失業手当の給付日数も変更されています。
表３ 一般の離職者の失業手当給付日数
（定年退職や自分の意思で離職した者など）
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被保険者であった期間 |
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１０年未満 |
10年以上20年未満 |
20年以上 |
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全年齢共通 |
９０日 |
１２０日 |
１５０日 |
まず、定年や自己都合などでやめた一般の離職者については、従来の短時間労働被保険者（１週間の労働時間が通常労働者より短くしかも３０時間未満の者）の水準にすべて引き下げられました（表３、法２２条）。５年以上勤めた人にとっては、給付日数が３０日分も減ったことになります。
表４ 特定受給資格者の失業手当給付日数
（倒産・解雇等で再就職の準備をする余裕もなく離職を余儀なくされた者）
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被保険者であった期間 |
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１年未満 |
１年以上５年未満 |
５年以上10年未満 |
10年以上20年未満 |
20年以上 |
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３０歳未満 |
９０日 |
９０日 |
１２０日 |
１８０日 |
― |
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３０歳〜３４歳 |
１８０日 |
２１０日 |
２４０日 |
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３５歳〜４４歳 |
２４０日 |
２７０日 |
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４５歳〜５９歳 |
１８０日 |
２４０日 |
２７０日 |
３３０日 |
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６０歳〜６４歳 |
１５０日 |
１８０日 |
２１０日 |
２４０日 |
※ 障害者等の就職困難者については、被保険者期間が
１年未満であればすべて１５０日、１年以上であれば４５歳未満３００日、
４５歳〜６４歳は３６０日となる。 |
一方、倒産・解雇等で離職を余儀なくされた人（特定受給資格者。くわしい規定は「そよ風」114号参照）については、短時間労働被保険者も正社員の水準に引き上げられることとなりました。さらに、雇用がきびしくなっている中堅社員に配慮して、１０年以上勤めた３５〜４４歳の人への給付は３０日分増やすこととし、表４のとおりとしました（法２３条）。
これにより、失業手当の給付日数は、正社員・パート・派遣社員などの別なく、すべて同一の基準で支給されることとなります。
なお、新しい基準が適用されるのは、平成１５年５月１日以降に離職した人で、それ以前に離職した人には、従来からの基準が適用されています。
失業手当の額や給付日数の削減が、早期の再就職・再就業を促すためのムチの政策とするなら、再就職手当などはアメの政策といえましょう。こちらも「就業促進手当」として拡充されました（法５６条の２）。
従来からある「再就職手当」と「常用就職支度手当」に、新たに創設された「就業手当」が加わったものです。従来は、正社員など安定した職業についた場合にのみ支給されていたのに対して、この「就業手当」では、これに該当しないパートや派遣労働でも受給することが可能です。「再就職手当」と同様に、失業手当の給付日数がまだ３分の１以上（しかも４５日以上）残っている時点で就業することが必要です。支給額は、失業手当日額の３０％が就業日ごとに、残日数に応じて支給されます。
ちなみに、「再就職手当」の支給額もこれにあわせて、従来の３分の１から３０％に引き下げられました。
「教育訓練給付金」制度をご存じでしょうか。一定の保険加入期間がある労働者が、厚生労働大臣の指定する教育訓練講座を受講したときに、受講費用の一部が支給される制度で、すでに広く活用されておりご存じの方も多いと思います。この制度も大きく変わりました（法６０条の２）。
まず、支給の要件である保険加入期間が、従来の５年から３年へと緩和されました。そのうえで、支給率・上限額は次のとおり引き下げられました。また、対象となる講座の見直しも行われています。
- (a) 加入期間５年以上
- 教育訓練費用の４０％
- 上限は２０万円
- (b) 同３年以上５年未満
- 教育訓練費用の２０％
- 上限は１０万円
対象となるのは、平成１５年５月１日以降に受講を開始した人です。なお、教育訓練給付金が支給されるのは講座を修了した後で、途中で挫折した場合は支給されません。
＊ ＊ ＊
このほか、高齢（６０〜６４歳）になっても働き続ける人を支援するための「高年齢雇用継続給付金」の支給水準が引き下げられています。
また、失業認定にあたっては、従来の「新聞広告でさがした」「知人に紹介を頼んだ」といった求職活動では認められず、失業手当を受けるためには、もっと具体的な求職活動をしていることが求められるように改められました（規則２２条）。さらに、近年、企業ぐるみで雇用保険の給付金を不正に受給するといった事件も起きています。そこで、失業手当等の給付金を不正に受けた場合には、その給付額の二倍の金額を納付するよう命じることができるとしました（法１０条の４）。
雇用保険法の改正とならんで、「労働保険の保険料の徴収等に関する法律」も改正され、一層の保険料の引上げが決定されています。
現在、失業手当の財源は、国庫が４分の１負担し、残りを労使折半の保険料で賄っています。この保険料は、平成１３年４月に賃金の０．８％から１．２％に一気に引き上げられ、さらに翌１４年１０月からは１．４％（労使とも０．７％ずつ負担）へと引き上げられています。
この法改正で、雇用保険料率は原則１．６％へとさらに引き上げられました。ただし、暫定措置として、現状の保険料率のまま据え置き、実際に引き上げるのは平成１７年４月１日からと予定されています。
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