＜「雇用保険法」は、平成１５年５月１日よりさらに改正され、給付日数等が変更されています。くわしくは「そよ風」123号をご覧ください。＞
空前の失業に雇用保険パンク!
2001年(平成13年)４月から
失業給付は一変しました
離職理由で給付日数に格差
◎雇用保険法の改正平成13年4月１日施行◎
景気がいつまでも回復しないまま、倒産や大規模なリストラによって、２００１年（平成１３年）１０月の完全失業率は５．４％と過去最悪を記録するなど深刻な事態が続いています。失業者の増大にともなって、雇用保険はここ数年、毎年１兆数千億円もの赤字です。
バブル期には暫定的に徴収する保険料を引き下げても、なお５兆円（平成５年）もたまった積立金も、毎年切り崩されて、あっという間に底をつき、今や、雇用保険制度の大幅な見直しが緊急の課題となりました。
そこで、２００１年（平成１３年）４月１日より、保険料をアップする一方、失業給付の仕組みを変更して、総額で２割強の削減がなされることとなりました。
まず、「労働保険の保険料の徴収に関する法律」を改正し、保険料をアップしました（１２条４項、附則１０条）。
保険料は、平成４年度から暫定的な軽減措置がとられていました。これを廃止し、さらに平成１３年４月からは、雇用保険料率を原則、賃金総額の１．５５％に引き上げました。ただし、労働者負担分は０．６％で、事業主負担分が０．９５％（失業等の給付に係る保険料が労使折半で０．６％、これに雇用安定等事業に係る保険料が０．３５％加算される）です。月収約３０万円の労働者の場合、月に約６００円の負担増となっています。
ところが現在、この値上げから１年もたたないうちに、緊急措置としてさらなる値上げが検討されています。厚生労働省の想定を越える失業率の悪化に、早くも財政難をきたしている状況です。
日本特有の雇用制度といわれた終身雇用制がくずれ、今や転職はあたりまえ、それどころか、昨今のリストラとあいまって、一生同じ会社で勤めあげるほうが珍しい時代となってきました。そこで、「雇用保険法」の改正では、近年の赤字財政を解消するために、失業手当を一律に引き下げる方法はとらず、失業手当の給付日数についての制度を変更することとしました。
従来は、再就職の困難さを考慮して、失業した人の「年齢」と「保険に加入していた期間」に応じて、失業手当の給付日数が段階的に決められていました。やめた理由（解雇・定年あるいは自己都合かなど）にかかわらず、給付日数は同一です。ただ、自己都合による退職の場合には、支給開始を３ヶ月遅らせる措置がとられているだけです（法３３条１項、「そよ風」７５号表１参照）。
２００１年（平成１３年）４月からは、「失業した理由」によって、失業手当の給付日数に大きな差がつきます（下表１・２）。
表１ 一般の離職者の失業手当給付日数
（定年退職や自分の意思で離職した者など） |
|---|
|
被保険者であった期間 |
|---|
| ５年未満 |
５年以上
10年未満 |
10年以上
20年未満 |
20年以上 |
| 全年齢共通 |
９０日
（９０日） |
１２０日
（９０日） |
１５０日
（１２０日） |
１８０日
（１５０日） |
|---|
表２ 特定受給資格者の失業手当給付日数
（倒産・解雇等で、再就職の準備をする余裕もなく離職を余儀なくされた者） |
|---|
|
被保険者であった期間 |
|---|
| １年未満 |
１年以上
５年未満 |
５年以上
10年未満 |
10年以上
20年未満 |
20年以上 |
| 30歳未満 |
９０日
（９０日） |
９０日
（９０日） |
１２０日
（９０日） |
１８０日
（１５０日） |
――― |
|---|
30歳以上
45歳未満 |
９０日
（９０日） |
９０日
（９０日） |
１８０日
（１５０日） |
２１０日
（１８０日） |
２４０日
（２１０日） |
|---|
45歳以上
60歳未満 |
９０日
（９０日） |
１８０日
（１８０日） |
２４０日
（２１０日） |
２７０日
（２４０日） |
３３０日
（３００日） |
|---|
60歳以上
65歳未満 |
９０日
（９０日） |
１５０日
（１５０日） |
１８０日
（１５０日） |
２１０日
（１８０日） |
２４０日
（２１０日） |
|---|
※ 表１・２とも、（ ）内は短時間労働被保険者［１週間の労働時間が通常労
働者より短くしかも３０時間未満の者］の場合
※ 障害者等の就職困難者については、被保険者期間が１年未満であれば
すべて１５０日、１年以上であれば45歳未満３００日（２４０日）、45〜65歳未
満３６０日（２７０日）となる。 |
まず、失業が、会社の倒産や解雇などの理由なら、表２のように、再就職が困難な中高年齢者には、最高３３０日という手厚い措置がとられます（特定受給資格者、法２３条）。
これに対して、それ以外で失業した場合には、たとえば、定年・自己都合退職・重責解雇などの理由なら、年齢によって給付日数に差はなく、保険に加入していた期間のみで、表１のように給付日数が決まります（最高１８０日、法２２条）。定年や自己都合などの理由による失業なら、あらかじめ次の就職先を準備することもできるだろうとの考えからとられた措置です。高齢者の中には、従来の制度にくらべて、１８０日分もの給付日数が削減されるケースもあります。
なお、支給開始時期は従来どおりで、自己都合による退職では支給開始が３ヶ月遅れますが、定年の場合はすぐに給付されます。
失業の理由が失業手当の給付日数を大きく左右することになれば、当然、どのような事情なら表２の特定受給者に該当するのか、また、その事情は正しく判断されるのかが深刻な問題となります。
そこで、「雇用保険法施行規則」の中に、表３のような基準が定められました（３３〜３５条）。
表３ 特定受給資格者に該当する事情
|
〔倒産等による離職〕
- 倒産（各種の倒産手続きの申立あるいは手形取引の停止）による離職
- 大規模なリストラでやめた者や事業所の３分の１を超える労働者がやめたので離職した者
- 事業所の廃止による離職
- 事業所が移転し通勤が困難となった者（往復４時間が目安）
〔解雇等による離職〕
- 解雇者（懲戒免職など重責解雇をのぞく）
- 採用時に示された条件と実際の労働条件が著しくちがうため離職
- ２ヶ月以上にわたり、賃金の３分の１を超える額が遅配したため離職
- 賃金カット（予期しえないもの）が１５％を超えるため離職
- ４５時間を超える残業が３ヶ月以上続いたり、危険・不健康だと行政に指導されても改善しないため離職
- 職種転換等が一方的に行なわれ、仕事が続けられなくなったためやむをえず離職
- １年以内の短期契約を更新しつづけて３年以上たった時点で更新されないとき
- 上司・同僚からのいじめ・嫌がらせやセクハラなどで退職
- 事業主からの直接的・間接的な退職勧奨による退職（以前からある早期退職優遇制度に応じた場合は該当しないが、ここ１年以内に人員整理のために導入された募集期間３ヶ月以内の同制度なら該当する）
- ３ヶ月以上休業が続いたため退職
- 業務内容が法令に違反したため退職
|
“倒産”には、事業所の移転により通勤困難となった者も含まれます。また“解雇”についても、一定の賃金カットや給料の遅配、嫌がらせやセクハラ等々、広い範囲の理由が含まれることとなりました。
とはいえ、仕事をやめた理由については、事業主と労働者の間で、大きなちがいがあることも少なくありません。そのため、いわゆる「離職票」の様式を変更し、離職理由を２０項目以上に分けてくわしくチェックすることとしました（規則、様式５・６号）。しかも、労働者も自らこの欄に記載することになり、事業主の書いた理由に異議があるかどうかが尋ねられます。異議があるときは、その主張を裏付けるものを提出するなどして、原則として４週間以内に職安が判断することになります。
また、再就職手当の給付額も変更されました。これは、失業手当を受けている途中で、早く安定した職場に就職できた人に給付されるものです。対象となるのは、失業手当の給付日数がまだ３分の１以上（しかも４５日以上）残っている時点で再就職したときです。
給付額は、以前は失業手当の残日数などに応じて段階的に定められていましたが、平成１３年４月より、一律に、残日数の３分の１相当額が支給されることとなりました（規則８２条の３）。
さらに、登録型の派遣労働者とパートタイマーについて、雇用保険の適用の条件がいずれも緩和されました。まず登録型派遣労働者については、年収や１ヶ月の労働日数についての制限が廃止され、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、同一の派遣元と１年以上にわたり雇用契約さえ結んでいれば、派遣先が変わっても雇用保険は適用されます。パートタイマーについても、同じく年収による制限が廃止され、１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、反復継続して１年以上雇用される見込みなら、雇用保険が適用されることとなりました。
なお、２００１年（平成１３年）１月１日より、育児休業と介護休業についての給付率がいずれも引き上げられています。
育児休業については、休業期間中に給付される基本給付金が、休業前賃金の３０％（従来は２０％）に、復職後に支払われる職場復帰給付金は１０％（同５％）となりました（法６１条の４・同条の５）。介護休業期間中に支払われる給付金も、休業前賃金の４０％（従来は２５％）とアップされています（法６１条の７）。これにより、育児休業・介護休業がさらに取りやすくなったわけです。
また、教育訓練給付金の上限も、平成13年１月より引き上げられています。これは、保険加入期間５年以上の労働者が、厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受講したときに、受講費用の８割を支給される制度です（法６０条の２）。この支給額の上限が３０万円（従来は２０万円）に引き上げられました（規則１０１条の２の５）。ご自分の技能アップをめざされる方は、是非ご活用ください。
＊ ＊ ＊
ところで、あなたは雇用保険に加入していますか？
阪神淡路大震災のときには、失業してはじめて雇用保険に未加入だと気づき、十分な給付が受けられないケースが多数発生しました。とりあえず、保険料は最大２年までさかのぼって支払うことが可能です。とはいえ、保険料をきちんと収めていなければ、実際に働いた期間に見合った失業手当が受けられないなど、未加入だった労働者にとってたいへん不利なことになります。
事業主には、労働者を雇った以上、雇用保険加入の法的な責任と義務があります。雇用保険に加入していれば、お手元に「雇用保険被保険者証」があるはずです（事業主を通じて交付）。もしお持ちでないなら、事業主・職業安定所ですぐに加入の有無を確かめましょう。そしてただちに手続きをとってもらうことです。
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