☆★☆労働基準法の一部改正☆★☆
変形労働時間制
１ヶ月単位→労使協定でも導入OK
１年単位→１ヶ月ごとにスケジュール決定でOK
平成１１年４月１日スタート

（1)労使協定で「特定期間」を定める

　もともと、この制度は対象期間が長いため、忙しい時期にあまりに過酷な労働時間の集中がおこる可能性もあることから、使用者が一方的に導入を決めることはできず、前述の労使協定で労使双方納得のうえ、書面で確認することになっていました。今改正で、その協定の中に、特定期間として特に業務が繁忙な期間を定めることとしました（長さ等についての法規制はない、法３２条の４第１項３号）。

（2)具体的な日程は、１ヶ月ごとに決めればＯＫ

　従来は、変形労働期間のすべてにわたって、あらかじめ労働日を決めておく必要があり、くわしい労働時間については最低３ヶ月ごとに決めることになっていました。

　今改正で、あらかじめ全期間にわたる労働日までは決める必要はなく、総労働日数と総労働時間を決めておけばよいこととなりました。また、くわしい労働日と労働時間については、最低１ヶ月ごとに労使で決めて、３０日前までに知らせれば足りることとしました（法３２条の４第１項４号・同第２項）。

　このため、これまではある程度先のスケジュールもたてることができましたが、今後は最初の１ヶ月についてしか各労働日・労働時間が決まらず不便なことになりそうです。

（3)労働時間の上限規定も変更

　変形期間の長さに関係なく、１日１０時間・１週５２時間を限度とし、これを超えて労働時間を設定することはできません。変形の対象期間が３ヶ月を超える場合にはさらに、労働日数についての限度が設けられ、年当たりで２８０日とされました。またこの場合、週４８時間を超える週は連続なら３週まで、頻度は３ヶ月に３回までと定められています。

表　３ヶ月以上の変形労働時間制の時間外労働の上限基準

期　間	限　度　時　間
１週間	１４（１５）時間
２週間	２５（２７）時間
４週間	４０（４３）時間
１ヶ月	４２（４５）時間
２ヶ月	７５（８１）時間
３ヶ月	１１０（１２０）時間
１年間	３２０（３６０）時間
但し、（　）内は一般の労働者の場合

　連続して働かせることのできる日数は６日まで、ただし（1)の特定期間については１週間に１日の休日が確保できればよいとされました。つまり特定期間中は最長１２日間連続で働かせることも可能です（法３２条の４第３項、規則１２条の４）。

　なお、時間外労働の上限についても、変形期間が３ヶ月を超える労働者に対しては、一般労働者よりもきびしい規制がもうけられています（労働省告示）。

（4)途中退職・中途採用者にも適用可

　これまでは変形期間の全般にわたって働ける者のみが対象とされていたため、途中で定年を迎える者や、期間半ばで雇い入れた者は別枠で働くこととなっていました。この不便を解消するためにとられた措置です（法３２条の４第１項１号）。

　もっとも、忙しい時期に入社したような場合には、平均で法定の週４０時間労働を超える状況がでてくることも考えられます。そこでこのときには、２５％以上の割増賃金を支払うこととしました（法３２条の４の２、３７条）。

ホームページへカエル
「最近の法令改正」目次にもどる
次のページ（環境アセスメント法の制定）に進む